貴方がリーダーならどうしますか？シリーズvol 197 最低賃金の上昇と、法的な労働時間内による売上確保の問題（大型店の問題点）

　毎年のように、最低賃金の上昇によって、人件費を上げざる負えない会社は、美容室経営を圧迫しますよね。初任給を上げれば、それに連動して全体の基本給もアップせざる負えないですよね。　また、美容室大型店のお悩みでもあります一事業所の従事者が10人を超える美容室では、週44時間労働の特例は適応されず、週40時間労働が義務付けられていますよね。　それに輪をかけて、有給休暇5日以上の消化が義務付けられ、限られた労働時間内で売上を確保しなければなりませんよね。　全国の美容室経営者から悲痛な叫び声が聞こえてきそうですよね。私もその一人です。（笑）　経営を維持するためには、絶えず一人当たりの生産性を上げることが、常に経営目標として挙げられますよね。　ところが、大型店は、人員確保の為に、ある程度の離職者を想定して、余剰人員を抱えているために、どうしても生産性をキープするのが難しいのが現状ではないでしょうか？　利益を余剰人員の人件費に喰われてしまう‥ということですね。なぜ、余剰人員を抱えなければならないのか？と言いますと、離職者がある一定数いるからですよね。　つまり、離職率が高ければ高いほど、余剰人員が多めに必要になるということですね。逆に言えば、離職率が低ければ低いほど、余剰人員が少なくてすみますよね。　美容室経営において、売上を上げての生産性を上げることは、とても大事ですが、離職率を低く保つことによ

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