日経新聞はインサイダー情報を記載した紙(近年は電子データも)を販売して利益を得ているが、これは何らかの罪に問われないのか。

また、企業の業績や経営上の重要な決定について誤った情報を流布し(飛ばし記事)、それにより株価に影響を及ぼした例が多くあるが、これは風説の流布にはあたらないのか。企業業績や重要決定事項は、日経新聞を購読しているか否かによらず、全人類に同時に公開されるのが最も社会の利益に適っているはずで、関連法もそのような前提で設計されているが、それら重要情報を先んじて購読者に知らせる事が「公益のための報道」といえるのかどうかについて、教えて欲しい。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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