Jパワー（電源開発株式会社）は、電気の卸売会社として国の制作によって設立され、2004年に完全民営化を果たした会社であるが、このJパワーは、欧州の機関投資家3社に温暖化対策強化を求める株主提案をされたようだ。ESG（環境・社会・企業統治）対応を迫る「物言う株主」の圧力が一段と強まってきた。欧州の機関投資家3社は11日、Jパワーに温暖化対策強化を求める株主提案をしたと発表した。運用大手が共同で気候変動対応を要求するのは国内で初めて。同様の提案は増えるとみられ、日本企業は事業見直しも含めた対応を迫られる。仏アムンディ、英マン・グループ、HSBCアセットマネジメントの3社が共同提案した。6月28日に開催する株主総会で諮られる見通し。提案内容は(1)2050年までにカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）を達成するための事業計画の策定や公表(2)設備投資の排出量削減効果の評価・報告(3)削減目標と経営陣報酬の連動や開示――の3つだ。5/12日経新聞朝刊続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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欧州機関投資家によるJパワーへの脱炭素提案・・・今後の日本における気候変動対応への圧力
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