こんにちわ、行政書士・中小企業診断士の櫻井です。研究開発資金の捻出というのは多くの企業にとって、悩みの種だと思います。研究開発を主として成果を売ることをビジネスとしている企業はマイルストーンを得ることが可能ですが、多くの中小企業はそうではありません。特に研究開発自体はすぐに成果が金銭的価値に変換できるものではないため、そこに掛ける人件費も大変ネックになってきます。人を掛ければ掛けるほど研究開発は進めやすいので、そのためのキャッシュをどうやって少しでも多く確保するかは重要です。そこで今回は京都府内の企業限定で申請できる「人件費」も補助対象経費としている補助金についてまとめてみました。はじめに基本的に補助金には「ものづくり補助金」や「事業再構築」など設備投資を前提とし、国が主体に行っている経済産業省管轄の補助金があります。しかし、今回話に挙げるのは京都府が予算措置を行い、京都府の公益支援機関「京都産業21」が募集を行っている補助金について説明します。（ちなみに文科省管轄の研究支援系補助金もありますが、今回は省略させていただきます。）続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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いま利用したい京都府内企業を対象とした「人件費も経費対象」の補助金
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