景品表示法検討会、責任主体の範囲拡大は「慎重に行うべき」。ステマ行為に対し「命令」以外の対応も検討か | 通販新聞ダイジェスト

景品表示法検討会が第2回会合を実施。規制対象の範囲拡大は「慎重に行うべき」とし、見送りになる可能性が高いようです

景品表示法検討会は、今回、同法で規制対象にする「供給主体性」などの責任主体の範囲拡大に踏み込まない公算が高い。4月14日に行われた第2回会合で、消費者庁が「年内に取りまとめを行う工程表を前提にすると、このような大きな話は遡上に乗せることはありえるが、解決には時間を要する」（南雅晴表示対策課長）と言及した。

「直ちに対応できる問題ではない」。規制対象の範囲拡大見送りか
責任主体の範囲は、今年2月に報告書をまとめた「アフィリエイト広告等に関する検討会」でも議論の遡上にあがった。ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダ）やアフィリエイターなど「商品等の供給者」以外を直接規制するものだ。
今回、議論の対象になっているステルスマーケティング、サクラレビューの問題も同様に「商品等の供給者」以外が行う行為が含まれる。
ただ、規制対象の範囲拡大は、「商品、サービスの供給者による不当な顧客誘引の規制」という景表法の目的に関わる改正を前提にする。
消費者庁は、「（アフィリエイト広告の）報告書で、規制対象の拡大は景表法の目的を超えるという意見をもらっている。課題として捉えているものの、直ちに対応できる問題ではないという結論を得ている」（同）とした。
アフィリエイト広告に

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