デジタル給与で変化するサラリーマンの生活スタイル

送金アプリの需要として潜在的に高いのが、企業が給与の支払いを、銀行振込から送金アプリに変えることである。
賃金の支払い方法については、労働基準法による古い規定があり、現金支給が原則だが、労働者との合意があれば「銀行振込も可」となっていた。しかし、日本政府は、本格的なキャッシュレス社会の普及に向けて、資金移動業者が提供する送金アプリによる給与の支払い（デジタル給与）を認める規制緩和を進めている。
これまで、企業は給料の銀行振込手数料として、1件あたり200～600円を負担しており、毎月の給与、ボーナス、その他の手当支給などを含めると、年間では社員1人当たり1万円前後の銀行手数料がかかっている。これを送金アプリの導入によって軽減できるメリットは大きい。たとえば、pringが法人向に提供している「pring法人送金」では、1件あたり50円の手数料で、会社→個人のスマホへ送金することができる。
Source: 起業３

リンク元