生活困窮者自立支援の事業では、毎月報告書の提出が義務づけられている。はぁ、面倒くさい。制度スタート前から厚労省は「全国一律の帳票」を使うと明言している。全国一律でデータを取りたいんだな、数字だけほしいのね、とは思っていた。 ところが先日、厚労省のデータ分析報告を見つけて少し固まった。本レポートは、EBPM(Evidence Based Policy Making)の観点から、生活困窮者自立支援制度の各事業が就労者数や増収者数を増加させる効果の有無を検証することを目的とする。[強調は引用者]https://www.mhlw.go.jp/content/000871639.pdf『EBPMの分析レポート(生活困窮者自立支援制度の効果検証)』続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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