急速な円安。

　一時、１ドル＝１３１円を超えるまで進んだ。　原材料の高騰もあって、暮らしや企業の活動に影響が広がる。毎日の買い物や外食の費用がかさみ、消費者は頭を悩ます。企業にとって円安はプラスとマイナスの両面があっても、急激な動きに経営者は対応を迫られている。　この下地は安倍内閣から続いている異次元の緩和金融政策のせいで、日本銀行の当座預金には国債を購入した全国各銀行の５５０兆円が豚済みになっている。元々、日本経済は弱体化し、実質は１ドル１５０円を超えていると言われ、かつての１ドル３６０円に回帰する動きが見える。　金融緩和でも庶民に金は回ってくるようなことはなかったが、ジャブジャブの日本円の価値は下がる。それを莫大な公金の投入によって株価を引き上げ、土地バブルを作り、何とか好景気の体面を取り繕ってきた。　それだから、以前から円安は当然で、商品の仕入れ価格の上昇ほど商品価格に上乗せできず、企業の業績が悪くなり、賃金が上がらないのに身の回りの商品が値上がりして家計を圧迫する悪いインフレが起きるのは予測できていた。　それがこの２年間のコロナ禍、第３次世界大戦、核戦争の可能性があるこの２ヶ月のウクライナ戦争によって、顕著になった。これまでは中国はゼロコロナ政策を推し進め、世界の工場として役割を果たしてきたが、ここにきて北京市と上海市はロックダウンと同様な状況で、ゼロコロナ対策の破綻が懸念される。　さら

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