【記事の要約】ウクライナの街ブチャで多数の遺体が見つかったとき、メディアが衛星画像を検証することで、虐殺を否定するロシア政府のウソを暴いた。これらの画像は、民間の衛星企業が販売・提供しているもので、最大手の米マクサーは、報道機関から1日に約200件の画像提供の依頼を受けている。また、地理サービス事業では、50を超える外国政府と関係があり、ウクライナ政府からも衛星画像提供の依頼があった。分解能は従来国だけが利用できた31㎝であり、人の存在も認識可能だ。【私の考え】民間衛星は100Kgに対して、米軍のものは10tクラスであるため、国としては相当細かいものまで観測できることが推測されるという。また、衛星画像を利用したビジネスとしては、過去にコーヒーの木の「さび病」をいち早く検出して、拡大を防ぐ取り組みもあったが、経営が上手くいかなかった事例もあるという。一定の市場規模のある分野を手がける企業が、ニッチ分野も開拓することが求められる業界であると考えた。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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