円安・物価高対策を強化 参院選向け重点政策―立民

立憲民主党は２７日、夏の参院選に向けた重点政策を発表した。急激な円安・物価高対策の強化を掲げ、ガソリンと小麦の値上がり防止、消費税率の時限的な５％への引き下げなどを打ち出した。金融緩和を伴う「アベノミクス」が円安の要因だとして金融政策の転換も主張した。　重点政策は、(1)物価高と戦う(2)教育の無償化(3)着実な安全保障―を「最重要の３本柱」と位置付けた。最低賃金を段階的に１５００円に引き上げたり
Source: グノシー経済

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