男性育休取得率8割！フィンランドに学ぶ育休取得推進のカギ

2022年度より、改正「育児・介護休業法」が施行され、男性がより育休を取得しやすい環境が整備されます。日本における、2020年度の男性の育休取得率は12.65%で、社会に浸透しているとは言い難いのが現状です。

電通パブリック・アカウント・センター「かぞくのみらいプロジェクト」では、男性育休が本人や家族、企業、社会に与える影響を探るべく、2021年に調査を実施しました。未就学児の子どもがいる男女1600人（育休取得経験男性500人を含む）にアンケート。第1回では男性育休の、本人や家族、企業に対するメリットを紹介しました。

今回は、男性の育休取得率が80%を超えるフィンランドの取り組みから、男性育休を推進するために社会や企業ができることを学びたいと思います。

ゲストに迎えたのは、フィンランド大使館で広報を務める堀内都喜子氏。電通の石井宏枝氏と伊藤奈々絵氏がお話を伺いました。


左から電通 伊藤氏、フィンランド大使館 堀内氏、電通 石井氏


＜目次＞
▼母親と父親に「情報格差」を生まないフィンランドの取り組み
▼日本はそもそも、休みにくい国？これから必要な、新しい休み方とは
▼対話で“アンコンシャスバイアス”をなくすことが、育休推進の第一歩



 


 

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