ロシアによるウクライナ侵攻によってもたらされた資源エネルギー、食料価格の高騰に加え、最近の円安により輸入物価が上がり、一部の企業や家計には悪影響を及ぼす恐れが出てきました。
一方で、足元の消費者物価は生鮮食料品をのぞいたコア指数でみると、欧米に比べて低い水準のままですし、今後、携帯電話料金の押し下げ効果もなくなり、食料品価格の上昇が一段落すれば、本年の所定内給与の上昇が1％程度である（春闘の2％上
Source: グノシー経済
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物価対策のあり方が問われている
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