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このままでは生活困窮者が増えかねない
起業ニュース総合
ここに来て、現在の状況を放置すると生活困窮者が増えないか懸念しています。日本は約30年間、ほぼ所得が増えずに来ましたが、その間には税金・社会保険料の負担だけが増えています。その中でも何とかやりくりできたのは、デフレ下で物価が上がらなかったからです。所得が増えず、税金、社会保険料の負担も減らない(むしろコロナ禍の財政出動で増える)中で、インフレだけが来たらどうなるのでしょうか。特に二極化が進む中でギリギリで生活していた人達をはじめ、生活困窮者が増加しかねません。ちなみに、令和2年の平均年収は433万円でした。この30年間400万円前半で推移しており、30年前の平成2年は425万円です。二極化が進んでいることには注意が必要ですが、平均値でみればほぼ変わっていないと言えます。加えて、税金・社会保険料負担についても、所得に対する負担割合が平成年間の約30年間で約20％から約26％まで上昇しています。確実に手取りの所得金額はこの30年間で減ってきていたはずです。それでもなんとか成立していたのは、物価が大きく上がらなかったからです。しかし、足元、エネルギーを始めとした各輸入物価の上昇、また円安を起因とした物価の上昇が始まっています。これまでは消費者価格に転嫁するのを躊躇していた製造者等も軒並み値上げをはじめています。製造者等の人件費上昇によるインフレならまだよいのですが、今回はエネルギー高や原
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