官公省庁の調査：特定サービス産業動態統計調査

① 概要・一般統計調査なので回答者に報告義務なし（回収率7割程度※2018年平均）・特定のサービス産業の売上高上位企業を有意抽出（資料等を基に、調査者が代表性があると判断した標本を抽出する方法）。カバー率は売上高ベースで7割程度・毎月実施・似た名前で「特定サービス産業実態調査」＝基幹統計調査がある。これも標本調査だが無作為抽出（ランダムサンプリング）で、1年周期で実施される・特定サービス産業動態統計調査より特定サービス産業実態調査の方が正確なので、特定サービス産業実態調査が公表されたばかりならこちらを利用したほうがいい。特定サービス産業実態調査公表前で最新データが欲しいとき、あるいは月々の変化を見たいときは特定サービス産業動態統計調査を利用する・年間データが出そろう前に市場推計しなければならないことも多い。この場合、何月の売上高が前年同月比●％に上がった／下がったという傾向を見ることが未調査時期＝近い将来の予測に役立つ。特定サービス産業動態統計調査の利用頻度は意外に高い続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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