財政支出期待しぼみ成長鈍化予想へ

ロシアに対する経済制裁が長期化すると想定される中、日本をはじめ主要国の財政出動が思ったよりも小さくなりそうです。制裁に伴う石油価格上昇など生活への悪影響に財政出動で即座に対応すべきところですが、政治側のみならず世論も財政拡大をあまり支持していないようです。こうなると、ロシア制裁の悪影響を消費者が直接負担することを想定しなければなりません。米連邦準備理事会（FRB）はこれから大幅な利上げに進みそうです。これはコロナ禍からの経済の正常化に対する政策としては正しいです。しかし、ロシア制裁に関わる物価上昇にも利上げで対抗するのであれば、自動車や住宅のローン金利上昇で需要が増えなくなります。そこで、本来なら財政で消費を促すことが適切です。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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