米国を代表するD2C企業「Warby Parker」が店舗拡大＆廉価販売＆寄付行為を続ける理由 | 海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

Warby Parkerは2021年の株式上場以前、D2Cを代表するユニコーン企業と呼ばれていた。米国のビジネスメディア『Fast Company』が発表した「世界で最もイノベーティブな50社（THE WORLD’S 50 MOST INNOVATIVE COMPANIES）」で、アップルやアリババ、グーグルなどを抑えて1位を獲得したこともある

メガネブランドのWarby Parker（ワービー・パーカー）は2022年、40の小売店舗を新たに出店する計画です。「Buy a Pair、Give a Pair」プログラム（メガネが1本売れるごとに、メガネを必要とする人に1本寄付する仕組み）を通じて、寄付したメガネの数は1000万本を突破。成長をけん引してきた販売価格95ドルでのメガネ販売、店舗出店を今後も続けるとWarby Parkerのデイヴ・ギルボア共同CEOは話します。

インフレでも販売価格を維持する理由は「値段への不満」
2010年にオンライン専門企業としてスタートしたWarby Parker（Digital Commerce 360刊「北米EC事業トップ1000社データベース 2021年版で315位）は、初年度にオープンした35店舗を含む合計161店舗を展開（2021年時点）しています。これを、2022年には200店舗以上に拡大する計画です。
先日、ラスベガス

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