「タイ、電気自動車普及のためインセンティブを強化」CNA　2022/4/7

【記事の要約】タイは7日、自動車への投資に注目が集まる中、東南アジアの自動車生産拠点としての地位を維持するため、電気自動車（EV）の利用を促進するためのインセンティブを拡大した。これにより、小規模の充電ステーションは3年間の税制優遇措置を受けることができるようになり、40台以上の規模の充電ステーションでは、5年間法人税が免除される。2030年までに自動車生産台数の30％をEVにすることを目標に、消費者のEVシフトを促している。【私の考え】BCGの予測によると、日本のEVの割合は、2030年に51％になると見込まれている。加えて、2030年頃には、EVシフトを本格化させている自動車会社や国も多数あることから、世界各国が同じタイミングでEVシフトを進めていくことで、自動車貿易をしやすくなる。2030年までに自動車生産台数の30％をEVにするタイの目標は、高くはないものの、アジアのEVシフトからすれば妥当であり現実的な目標だと考えた。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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