「男女の賃金格差　企業ごと公表義務付けへ　政府、23年にも実施」 毎日新聞　2022/3/22

【記事の要約】政府は、男女間の賃金格差の「見える化」に向け、企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入った。女性活躍推進法に基づく情報開示のほか、有価証券報告書での記載も求める方向だ。2020年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の所定内給与は、男性の7割強にとどまる。厚労省は「女性の管理職が少ないことと、男性よりも勤続年数が短いことが要因だ」と分析する。【私の考え】地方の中小企業に訪問すると、どこの企業も「机の位置」と「業務内容」が、男性と女性とでハッキリと分かれており、特に業務内容は、男性グループがメインで、女性グループがサブのような分担がなされている。このような中小企業の特徴は、地方だけではなく、都市圏も同様であると考える。根本的な中小企業の組織構造が変わらない限り、男女の賃金格差は無くならないと考えた。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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