文在寅（ムン・ジェイン）政権下で「ずさん・歪曲（わいきょく）」疑惑を頻繁に招いた住宅・雇用統計など主な政府統計の内容について、新政権発足後に監査院が特別監査を行う予定であることが分かった。監査院はこれを今年の主要監査計画に盛り込み、このほど政権引き継ぎ委員会にも報告したとのことだ。 31日の本紙の取材を総合すると、監査院はまず、今年中または下半期に「政府住宅関連統計」の特別監査を行う計画だという。早ければ6月中にも着手する見通しだ。監査院周辺は「これまで現政権が発表してきた住宅統計は実際の住宅価格と差があることが多かったが、なぜそうしたのかを調べるということだ」と話している。政府公式住宅価格統計を出すのは国土交通部傘下の韓国不動産院だ。ところが、ここで出す統計は現政権になってから急騰している住宅価格相場をきちんと反映できていないと頻繁に指摘されており、「統計歪曲」疑惑を招いている。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
スポンサーリンク
【独自】歪曲疑惑招いた文在寅政権の統計内容を特別監査へ
起業ニュース総合
コメント