2022年度(令和4年度)の税制改正 – 個人事業主向けの要点

2022年(令和4年)3月22日、所得税などの改正が行われました。以前「2022年度の税制改正大綱」の記事でご紹介した内容が、そのまま反映されています。
主な改正内容 – 個人事業主向けにわかりやすく
2022年度の税制改正のうち、多くの個人事業主・フリーランスに関係がありそうなものを取り上げます。2022年分から適用されるものと、2023年分以降のものに整理しておきます。
2022年度の主な税制改正【個人事業主のポイント】

2022年分から適用


領収書などのデータ保存が不要に（2022年1月～2023年12月末）
住宅ローン控除率が1％→0.7％に縮小（2022年1月～2025年12月末）


2023年分から適用


消費税のインボイス制度の微修正（2022年10月～2029年12月）
賃上げ税制（2023年分・2024年分）
無申告などの場合、経費を原則認めない（2023年1月～）


2022年1月から、メールで受け取ったPDFの領収書などは、データのまま保存することが義務化されました。ですが今回の税制改正で「経過措置」が設けられ、2022年1月～2023年12月の2年間は、ひとまずデータ保存は不要となりました。
今回の税制改正で、それほど大きな変更点はありませんでした。基本的には、これまで通りの業務フローを継続してOKです。インボイス制

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