4月1日の今日から様々な法改正が行われますが、育児・介護休業法についても改正となります。事業主には、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等が義務化されます。妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対して、育児休業・産後パパ育休に関する制度や休業の取得意向の確認も義務となります。前回の投稿では、アシザワ・ファインテック株式会社様の育児休業取得推進の取り組みをご紹介しました。今日もその続きを考えてみます。続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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育児休業事例を考える（２）
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