北海道、楽天グループ、日本郵政が包括連携協定を締結。北海道の地域課題解決、地域創生に向けた取り組みで連携・協力

北海道、日本郵政、楽天グループは、北海道における地域課題解決に向けたデジタル実装の推進、地域創生の取り組みなどで連携・協力するため、包括連携協定を締結した。

北海道の地域課題解決、地方創生に向けて連携
北海道は、全国を上回るスピードで進行する人口減少・高齢化、首都圏からの距離の遠さなどの地域課題を抱えている。今回の協定では、こうした課題解決に向けて三者の強みを相互に生かし、先駆的な取り組みに挑戦していく。
協定に基づき、連携して行う取り組みは次の通り。
1. 北海道デジタル実装サポートチームの設置
北海道内各地の課題解決に向けたデジタル実装を推進するため、三者が持つノウハウ、情報を持ち寄って市町村のサポート体制を構築する。サポートチームは2022年4月設置予定。

「北海道デジタル実装サポートチーム」の取り組みについて

2. 寒冷地へのドローン配送実用化、配送の効率化
寒冷地へのドローン配送の実用化、荷物配送効率化に向けた協働を行う。

寒冷地でのドローン実用化に向けた検討内容


北海道発荷物の配送効率化に向けた検討内容

3. オンライン行政、シニア向けスマホ基礎講座の実施
地域住民の利便性向上に向け、外国人向けのオンライン行政相談、シニア向けスマホ基礎講座を北海道内の郵便局で実施予定。

オンライン行政、シニア向けスマホ基礎講

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