アパレル・生活雑貨の中小メーカー7割が卸価格を値上げする方針、理由は「原材料の価格高騰」「海外からの輸送費の上昇」など
ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、衣類や生活雑貨、家具、生活家電、食料品などを扱う会員企業(メーカー・小売事業者)を対象に、卸価格の値上げに関する実態調査を実施した。
製造販売・中小メーカーに対し、過去数か月で卸価格の改定(値上げ)を行ったか、あるいは今後数か月の間に卸価格の改定(値上げ)を行う予定があるか聞いたところ、「すでに値上げを行った」が28%、「今後値上げする予定」が41%、「値上げは予定していない」が31%だった。
すでに値上げを行ったところを含め、全体の69%が値上げを実施する意向であることがわかった。
値上げの意向について
値上げの実施時期については、「時期は明確に決めていない」が最多で27%、「2022年4月に予定」が24%、「2022年3月」が20%。2022年4月以降に値上げする企業が全体の61%を占めた。複数回値上げを実施する企業もあり、長期的に値上げの傾向が続くことが予想される。
値上げの実施時期について
製造販売・中小メーカーに対し値上げの理由を聞いたところ(複数回答)、「原材料の価格高騰」が95%、「海外からの輸送費の上昇」が66%、「燃料費の高騰による製造コスト増加」が57%、「梱包資材の価格高騰」が41%。「その他」の回答では、「為替変動」「国内輸送費の高騰」「倉庫管理料の増加」「商
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