米国の州検事総長がTikTokとSnapに対して他社製ペアレンタルコントロールアプリに対応するよう要望

TikTok（ティックトック）とSnapchat（スナップチャット）にはペアレンタルコントロールの強化が必要だとする書面に、44人の州検事総長が署名した。
米国時間3月29日、全米検事総長協会（NAAG）は10代の間で広く使われているTikTokとSnapchatに対し、一連の懸念を書面で送った。
州検事総長のグループはソーシャルメディアアプリに関して、広い意味で子どもの身体、感情、精神の健康に与える悪影響などさまざまな問題点を挙げている。虐待的な性的関係を表現したコンテンツは子どもの健全な関係に対する考え方を著しく傷つけることがあり、家庭内虐待や人身売買の継続を助長する恐れもあると指摘している。そして書面では、TikTokとSnapchatが他社製ペアレンタルコントロールアプリと効果的に連携して保護者がプラットフォーム上での子どもの行動を監視し制限することに努めていないと強調している。
NAAGはBarkというアプリの調査を引き合いに出した。2021年に30種類のアプリで34億通のメッセージを分析したところ、10代の74.6％が自傷や自殺の状況に関わり、90.73％がオンラインでヌードや性的コンテンツに接し、93.31％がドラッグやアルコールについて話したという。
書面では「ペアレンタルコントロールアプリは保護者や学校に対し、プラットフォーム上のメッセージや投稿が有害で危険な恐れ

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