大和証券グループとクレディセゾンの合弁会社としてブロックチェーンのソフトウエア開発を行うFintertech株式会社では、暗号通貨のビットコインとイーサリアムを担保として日本円を融資する「デジタルアセット担保ローン」を提供している。
日本の税制では、含み益のある暗号通貨は一度売却して現金化した時点で、雑所得として課税されるため、給与所得など合算した所得税の税率がかかってくる。そのため暗号投資家の中では、保有している暗号通貨は売却せずに、急な用途で必要になった現金を調達したいというニーズがある。
Source: 起業3
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