「オープンポリシー」というけれど　社員の報酬や評価の情報は社内で開示すべきなのか？

「なんでも公開してしまえばいい」というけれど
社内の情報はできるだけ開示すべきという「オープンポリシー」という考え方があります。積極的な情報開示により透明性が担保されれば、社員は自律的な判断ができるし、自発的な意見も出てくる。会社への疑心暗鬼が消えて、組織コミットメントが高まる。
情報の透明性が高まれば、経営側もコンプライアンスやガバナンスに敏感になり、公明正大な経営になっていく――。確かに理想かもしれませんが、実際そんな会社はあまりありません。オープンにすることの障害が何かありそうです。（人材研究所代表・曽和利光）
「社員の心理」を理由に開示されない人事情報
まず考えられる情報開示の障害は、競争優位性は秘密保持から生まれるということです。Appleの秘密主義はスティーブ・ジョブズの頃から有名で、次にどんな商品・サービスが出るのか公知のものとなっていては、競争相手が真似をしたり裏をかいた戦法を取ってきたりして負けてしまいます。他社に知られたくないから、コア技術の特許を取らないという会社もあります。
社員の報酬や評価も、これに近いものがあります。公表されて万一ヘッドハンターの手に渡るなどすれば大変なことです。事業の要になる人がすぐわかりますし、その人に「年収２倍にするから」と魔の手が伸びてきます。それを気にして採用HPで社員を仮名にし、顔を隠して登場させる会社もあります。
ただ、人事

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