天下りの資金源を可視化――北沢栄『官僚利権　国民には知らされない霞が関の裏帳簿』（実業之日本社、2010年）評

著者は本紙夕刊「思考の現場から」でもおなじみのジャーナリスト。『公益法人　隠された官の聖域』『官僚社会主義　日本を食い物にする自己増殖システム』『静かな暴走　独立行政法人』等の著書がある。現代日本官僚制の実態を、市民目線から丁寧に記述してきた著者が、前著『亡国予算』に続き、官僚利権の根源を成す「特別会計」の闇を暴く。特別会計とは、国の基本的経費を賄う一般会計とは別に設けられ、特別の必要（例えば、道路・空港整備、年金管理、財政投融資など）によって区分経理され、所管府省庁によって管理・運用されている会計のこと。現時点では21の特別会計が存在し、ガソリン税などの目的税、保険料などを財源に特定の事業を実施している。著者の試算では、その実質的な資金規模は一般会計（純計）37.1兆円の4.6倍、（純計）169.4兆円にあたる（2009年度予算）。しかも、一般会計の負債状況が約350兆円の債務超過（財政赤字）であるのに対し、特別会計のそれは約100兆円の資産超過（財政余剰）という潤沢さである。家計にたとえるなら、巨額かつ豊富なヘソクリに等しい。問題は、このヘソクリが、それを管理・運用する各府省庁により、官僚の「天下り」ルート確保に使用されている点にある。彼らは、「随意契約」という手法で独立行政法人を養い、それが今度は傘下の系列公益法人に業務を委託し、さらにはそうした法人群が関連企業に仕事を発注す

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