米証券取引委員会「誰かがイーロン・マスク氏のツイートを監視しなくてはならない」

米国時間3月22日、証券規制当局は、自分たちにはTesla（テスラ）のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏を彼のツイートに関して召喚する権限があると発言し、連邦裁判所に対しこの会社幹部に好き勝手なツイートをさせないよう要請した。
マスク氏は、2018年にTeslaに関する特定のパブリックコミュニケーション、すなわち株価や株主価値に影響を与えるような乱暴なツイートについて事前承認を得るようマスク氏に求めた米国証券取引委員会（SEC）の行為を、「ハラスメント」「不当な行為」と呼んでいる。
当時マスク氏はSECの要求に従うことに同意したが、2021年同氏がTwitter（ツイッター）で自身のフォロワーに対してTeslaの持ち株の10％を売るべきかどうか質問し、その結果Tesla株が急落したことを受け、再び砲火を浴びた。その後マスク氏は160億ドル（約1兆9379億円）相当の株を売却した。そしてその直後の2021年11月にSECは、マスク氏が以前の合意に従っているかどうかを確認するために召喚状を発行している。
SECの調査に対し、マスク氏は2018年の同意判決を終了あるいは修正しようと試み、11月のTwitterでの問いかけに関する記録を要求する召喚状を破棄しようとした。
「2018年、SECによる処置を示談にするために、マスク氏は、Teslaに関連する公開発言の事前承認を

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