副業で600万円稼ぐ会社員は法人化すべきか？税理士が教えるデメリットも

新型コロナの影響で急増する副業会社員。総務省によれば812万人が副業・兼業に従事しているという。そんな人々がこの時期、気になるのが確定申告だ。
※画像はイメージです（以下、同じ）
どのくらいの売り上げで法人化を検討すべき？
【A. 600万円から徐々に節税効果が表れます】
　副業が軌道に乗れば、いずれ法人化を検討することになるが、元国税調査官で税理士の松嶋洋氏（@yo_mazs）が提示した法人
Source: グノシー経済

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