ソフトバンク、米国の黒人やラテン系、ネイティブアメリカンなど多様な起業家を支援するエバーグリーンファンドを発表

日本のコングロマリットSoftBank（ソフトバンク）が米国時間3月14日、同社には米国の黒人やラテン系およびネイティブアメリカンを対象とする、上限を定めないエバーグリーンファンドを発表した。ファンドはSoftBankの1億ドル（約118億円）のマイノリティ向けOpportunity Growth Fundを継続するものであり、それは「人種的公正」が大きく叫ばれるようになった2020年に創立された。
同社によるとこの取り組みは24時間で立ち上がり、現在ではそのすべてが70社に投資されている。最初のポートフォリオ企業は55％が黒人の創業者、40％がラテン系、5％が黒人でラテン系の創業だった。ただし、いぜんとして男性が圧倒的に多く、SoftBank Opportunityのポートフォリオのわずか13％が黒人女性による創業だが、それは全国の率より高くてもまだ同等とはいえない。
Opportunityで創業した企業の中で4社は評価額が10億ドル（約1184億円）を超え、2社がエグジットした。ポートフォリオ企業の半数は、初期投資の後、別のラウンドを調達している。このような活気が、同社がその取り組みを継続する理由の一部だろう。換言すれば、（当然ながら）それは実際に効果を上げている。
残る疑問は、なぜSoftBankが歴史的に見過ごされてきた起業家を支援するのに、対象の特定された明確で強力なシグ

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