［東京 １４日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１４日の参院予算委員会で、ロシアに対する追加制裁について、状況の変化に応じて国際社会との連携し、主要７カ国（Ｇ７）首脳声明をはじめとする枠組みの中で適切に考えるとの考えを改めて述べた。原油や原材料、食材価格高騰に伴う消費下支えに向けた消費税率引き下げには触れなかった。
３月１４日、岸田首相はロシアに対する追加制裁について、状況の変化
Source: グノシー経済
スポンサーリンク
対ロ追加制裁「国際社会と連携」と岸田首相、消費減税には触れず
経済ニュース
コメント