538矢野論文大論争　ほんとうに必要な議論をだれもしていない

日本財政は大丈夫なの？　国防の銃弾を補充するにもカネが必要なのだ。これが国民の声だと思う。ところが永田町では、敢えて財政危機を論じないのが大人の対応とされているかのようだ。国民と為政者との間の意識の差は日本海溝よりも深い。財務省の矢野康治事務次官の論文「財務次官、モノ申す　このままでは国家財政は破綻する」（『文藝春秋』2021年11月号）については、第439回「財務次官を支持する」で触れたから、内容は繰り返さない。同誌の売上げが大きく伸びたそうだから、国民の財政への懸念の大きさが知れよう。同誌は翌12月号で「「矢野論文」大論争」という企画をしている。二匹目のドジョウ狙いだろうが、内容的にはイマイチだったと思う。掲載論文の一つはアメリカ・イェール大学の浜田宏一先生による。20年前に上司（内閣府経済社会総合研究所長）だった。いわゆるリフレ派の中心人物の一人で、おっしゃっていることはその当時と変わっていない。ご説は、矢野論文を自分の経済理論にそぐわない俗説であるとして切り捨てる。経済理論は吐いて捨てるほどあり、浜田先生の主張が必ずしも定説ではない。その前提で浜田説をたどる。先生は、矢野論文の誤りを次の諸点であるとする。第一　矢野論文は「日本財政をどの先進国よりも深刻」とするが、日本政府には実物資産があるので、世界最悪ではない」。第二　政府財政は家計とは異なり、赤字運営で借金がかさんでも破

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