「ケチる自公政権」　コロナ禍なのに、所得に占める「税金や社会保険料などの負担」の割合を示す「国民負担率」は48%と過去最大に！⏩緊急時に国民の命と暮らしを守るのが政府の義務だ！　ケチらないで「大規模な国債発行」で消費税ゼロと社会保険料の減免せよ！

【「ケチる自公政権」　コロナ禍なのに、所得に占める「税金や社会保険料などの負担」の割合を示す「国民負担率」は48%と過去最大に！⏩緊急時に国民の命と暮らしを守るのが政府の義務だ！　ケチらないで「大規模な国債発行」で消費税ゼロと社会保険料の減免せよ！】　　財務省は、2021年度の「国民負担率」が48.0%になるとの見通しを示した。これについて、財務省は「コロナ禍で分母にあたる国民所得が減少し、負担率が高まった形で今年度は過去最大となる見通し」と説明している。　「国民負担率」とは、国民や企業が所得の中から、国への「税金や社会保険料」をどれだけ払っているかを示す割合だが、前年の20年度の実績より0.1ポイントの増加で過去最高になった。　また、財務省は新年度の令和4年度は、「国民の所得の改善がさらに見込まれるとして」国民負担率は今年度から1.5ポイント下がって46.5％になり、「潜在的な国民負担率」も3.8ポイント下がって56.9％となる見通しとしている。この１月～２月までオミクロン株で病院に入院できず、自宅療養で急変して救急車を呼んでも来てくれなし、食料もとどかない。これでも、社会保障してると言えるのか？甚だ疑問である。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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