脱炭素マネーを追う金融ビジネスと投資チャンスの捉え方

日本の平均気温は、100年前の大正時代と比較すると約1.3度上昇した。大都市ほど上昇率が高く、東京では3.3度、大阪で2.6度の上昇となっている。気象庁と東京大学が行ったスーパーコンピューターによるシミュレーションでは、年間の平均気温が1度上昇すると、日中の最高気温が35度を超す猛暑日の数は1.8倍に増えることがわかっており、それが異常気象による災害や感染症を引き起こす要因になる。

平均気温の上昇は今後も続く見通しで、国連環境計画（UNEP）では、2100年までに世界全体では2.7度の上昇を予測しており、その時には、平均海面水面が最大1.1メートル上昇して、沿岸部の湿地は2～9割が消失する。それによって、沿岸部の浸水被害は現在の100～1000倍に上昇するなどの影響がある。日本を含めた島国では、国土の何割かが沈むことも、現実的にあり得るリスクとなっている。
Source: 起業３

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