暗号資産は「ねずみ講」に類似、禁止が「おそらく最も望ましい選択」：インド中銀

インド中央銀行の高官は、暗号資産を「ねずみ講」になぞらえ、極めて厳しい批判とともに全面的な禁止を示唆した。インド政府はわずか数週間前に、世界第2位のインターネット市場である同国で仮想デジタル資産への課税を提案し、法定通貨として認める道を開いたばかりだ。
インド準備銀行（RBI）副総裁のT. Rabi Sankar（T. ラビ・サンカー）氏は会議で、暗号資産は「規制された金融システムを回避するために特別に開発された」もので、基盤となるキャッシュフローに裏付けられていない、と語った。
「私たちはまた、暗号資産が通貨、資産、商品として定義できないこと、基盤となるキャッシュフローがないこと、本源的価値がないことから、ねずみ講に似ているか、もっと悪いものだと見ています」とサンカー氏は語った。
サンカー氏の発言は、インド政府が仮想デジタル資産を法定通貨として認める方向で動く中でのものだ。同国の財務相Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）氏は2月上旬の連邦予算で、暗号資産とNFT（非代替性トークン）の譲渡によって発生する所得への課税を提案した。
インドでは2021年、規制の不透明さにもかかわらず、暗号資産とNFTの販売が急速に広まった。調査会社Chainalysisの分析によると、世界第2位のインターネット市場であるインドでは、暗号資産投資の導入率が2番目に高い。
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