2021年5月に施行された「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」はどのようなものなのでしょうか? EC事業者への影響などとあわせて解説します
EC事業者に影響する法律の動向について、一般社団法人ECネットワーク理事の沢田登志子氏に寄稿していただく本連載。今回のテーマは、2021年5月に公布された「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護に関する法律(取引デジタルプラットフォーム消費者保護法)」です。法律の概要や、モール出店者への影響などについて解説していただきました。
知っておきたいEC関連法 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法
こんにちは。ECネットワークです。今回は、2021年5月に公布された消費者庁所管の新法「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の保護に関する法律」(以下「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」)についてご紹介します。
Contents
対象はB2Cモール
3つの措置をとる努力義務
消費者庁による出品停止の要請
販売業者等の情報の開示請求
官民協議会
対象はB2Cモール
「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」の規制対象は「取引デジタルプラットフォーム提供者」です。「取引デジタルプラットフォーム」とは、「コンピュータ画面上で消費者が通信販売の申込みができる機能を、販売業者等に有償で提供す
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