欧州データ保護機関がスパイウェア「Pegasus」のEU全域での使用禁止を呼びかけ

欧州データ保護監察機関（EDPS）は、物議を醸しているスパイウェアツール「Pegasus（ペガサス）」について「前代未聞のレベルの攻撃」につながる恐れがあると警告して欧州全域での禁止を求めた。
この悪名高いスパイウェアを開発したイスラエルのNSO Group（NSOグループ）は、犯罪やテロと戦う目的で政府にのみPegasusを販売すると主張している。しかし、複数の報道により、このスパイウェアがフランス、スペイン、ハンガリーなどいくつかのEU加盟国のジャーナリスト、活動家、政治家を標的として使用されていたことが明らかになった。
Citizen Labの研究者は2022年1月、Pegasusがポーランド政府を批判する人物3人のスパイに使用されていたことを発見し、同国の2019年の議会選挙の正当性に疑問を呈した。
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これらの事例を踏まえ、欧州委員会にガイダンスと勧告を出す役割を担うEDPSは「Pegasusの機能を持つスパイウェアのEU内での開発・使用の禁止」を求めた。EDPSは、ゼロクリック攻撃によってデバイスに密かにインストールされ、個人データ、写真、メッセージ、正確な位置情報など、標的とするデバイスへのほぼ完全なアクセスを入手するといった、このスパイウェアの「強力な」機能を挙げている。
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