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渋澤健氏、「ポストESG」と「企業は人なり」を語る

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SDGs達成の手段として、「ESG経営」に取り組む企業が増えてきました。一方、世界では、「ポストESG」の動きも進んでいます。時代の転換点を迎えた、SDGsに取り組む日本企業の現状と課題、新時代の企業のあり方とは?

SDGs達成のヒントを探る本連載。今回は、「日本資本主義の父」と称され、およそ500の会社の設立や経営に関わった渋沢栄一氏の玄孫(やしゃご:5代目の孫)にあたる渋澤健氏にインタビューしました。外資系投資銀行に勤務し、米国大手ヘッジファンドの日本法人代表も務めた金融のスペシャリスト。SDGs・ESGのアドバイザリーも務める同氏に、日本企業への提言を伺いました。




 

企業価値の「メジャーメント」が、サステナブル時代には欠かせない

──最近では、SDGsの達成やサステナブルな社会の実現に向けて取り組む日本企業が増えてきています。渋澤さんはこの現状をどのように捉えていますか?

渋澤:日本のビジネスと言えば、「三方よし」ですよね。「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の考え方が多くの成功を導いてきました。しかしよく考えると、「世間よし」、つまり社会の役に立っているかどうかは、客観的に測定する指標がありませんでした。

ここが曖昧なままではサステナブルな社会は実現できません。「Environment(環境)」「S

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