英国外務省が「深刻なインシデント」のために緊急サイバーセキュリティ支援を要請

英国の外務省が「深刻なインシデント」の対象となり、緊急のサイバーセキュリティ支援を要請せざるを得ない事態となっていたことがわかった。
このインシデントは、最近発表された公開入札書類で確認されたものだ。現地時間2月4日に公開されたこの書類では、外務・英連邦・開発省（FCDO）が、サイバーセキュリティの契約先であるBAE Applied Intelligence（BAEアプライド・インテリジェンス）社に「緊急の業務支援」を要請したことが明らかになっている。
この通知によると、FCDOは、2022年1月12日に締結された「当局のサイバーセキュリティインシデントを分析するためのビジネスアナリストおよびテクニカルアーキテクトの支援」を行う契約を発行した後、同社の援助に対し46万7325.60ポンド（約7300万円）を支払っている。
しかし、これまで公表されていなかったこの事件の詳細は、依然として不明のままだ。
「当局は深刻なサイバーセキュリティインシデントの対象となったが、その詳細は公表できない」と、この書類には書かれている。「このインシデントを受けて、修復と調査をサポートするために緊急の支援が必要となった。この業務の緊急性と重要性のため、当局は一般手続きや制限手続き、あるいは競争的交渉手続きの期限を遵守することができなかった」。
BAEとの契約については、The Stack（ザ・スタック）

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