タイムセールや期間限定販売は最終申込画面で「販売期間」表示を求める改正特商法。消費者庁が示した「ガイドライン」の内容は？ | 徹底追跡消費者契約法・特定商取引法の見直し動向

ASP、モール、パッケージソフトなどを使用手居るEC事業者はベンダー企業への確認、ベンダー企業は「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」に沿った改修が急がれる

2022年6月1日施行の改正特定商取引法（消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律）で、特定価格で購入できるように販売期間を限定した場合（タイムセールなど）などに、ECサイトの最終申込画面に販売期間を表示する義務を課すという条項などの運用について、消費者庁は「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」を公表した。

消費者庁が公開した事業者向けチラシ「貴社カートシステムでの改正法への改正特定商取引法について」

悪質な定期購入販売をターゲットにしたとされる改正特定商取引法だったが、一部条文は健全な事業活動を行う事業者にも影響する内容が盛り込まれた。ECサイトの最終申込画面で販売期間を表示する義務が生じることに関し、ECプラットフォームの大規模改修の必要が生じるといった声が事業者からあがったのだ。
「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」で消費者庁は、「申込期間について不実の表示を行い、当該商品が期間経過後に購入できなくなると消費者に誤認させるような不当な表示等を防止する観点から、申込期間を設けている場合には正し

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