契約確認画面に「総額」必要 定期購入商法で指針―消費者庁

インターネット通販などでの悪質な定期購入商法の規制を強化する改正特定商取引法をめぐり、消費者庁は９日、契約時に事業者が表示すべき内容をまとめた指針を公表した。指針では契約の最終確認画面に期間や代金の総額を明確に表示することを求めた。６月の改正法施行後は、違反すれば罰金などが科せられる。　初回は無料や格安で商品を提供するように紹介しながら、定期購入の契約を結ばせる手口が問題化している。指針は、「初回
Source: グノシー経済

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