雇用・年金・医療の各保険を一本化

【雇用補償（労働保険）】　従来の労働保険の運用は、失業者に対する手当の給付が中心を占めていますが、そうしたネガティブ対応ではなく、就業機会（雇用）の拡大に繋がるようなアグレッシブな対策へ転換したいものです。求職者や障碍者の雇用に積極的な企業に対する補償を手厚くするべきだと考えます。　具体的には、就労機会に恵まれない人達を雇う場合、その給与を一定期間補償します。ハローワークに登録する求職者と新たに無期限の雇用契約を結んだ場合は最長２年間、障碍者との契約の場合は終身で補償します。フルタイムである必要はなく、例えば週３日や１日４時間といったパートタイムであっても補償の対象とします。　いきなり無期限の雇用というのが経営リスクになるのであれば、研修生として有期限の雇用契約を結んだ場合も、１年間に限り補償します。職業訓練は、この仕組みを使うことによって、より実践的な内容となり、その間に研修生も収入を得られます。企業によっては、人手を確保して事業拡大に弾みをつけるなど、経営戦略として活用することもあり得ます。それは、将来的に成長が見込まれる業種に対する雇用の拡大を促すことにもなるでしょう。国籍に関係なくなく研修生を受入れることで、国際交流も深められます。もちろん、同じ人を継続して、または一定期間を空けて繰り返し雇用する場合や、派遣社員を直接雇用に切り替える場合は、この制度の対象にはなりません。　

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