約99億円費やした米国税庁、結局顔認証での本人確認を取り止め

IRS（米内国歳入庁）は米国時間2月7日、同庁のオンラインポータルにログインしようとする米国の納税者から生体情報を収集するサードパーティ顔認証システムの使用を取り止める計画を発表した。
IRSは、ID.meという請負業者が構築したこの技術を、数週間以内に放棄するとしている。その代わりに、顔画像やビデオを収集しない「追加認証プロセス」に切り替えるとのこと。ID.meとの2年間の契約は8600万ドル（約99億円）に相当する。
IRSのChuck Rettig（チャック・レティグ）長官は、次のように述べている。「IRSは納税者のプライバシーとセキュリティを重要視しており、提起された懸念を理解しています。誰もが自分の個人情報がどのように保護されているかについて安心できるべきであり、当庁は顔認証を伴わない短期的なオプションを早急に追求しています」。
米国の徴税機関であるIRSのオンライン認証システムの更新は、2022年夏に全面的なロールアウトが予定されているが、米国民の機密性の高いバイオメトリックデータを収集することになると批判を受けていた。
確定申告者の多くはIRS.gov上でID.meシステムにすでに遭遇しており、オンラインログインのために顔映像の提出を求められていた。ID.meシステムでのログインに失敗すると、納税申告者は長いキューに入れられ、別のサードパーティ企業とのビデオ通話で本人

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