首相官邸 政府は８日、再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド「脱炭素化支援機構」の創設などを盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案を閣議決定した。２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標達成に向け、同年度末まで設置。国の出資で「お墨付き」を与え、地銀などの資金が脱炭素事業に流れやすくなる効果を狙う。 政府は２２年度、保有するＮＴＴ株の配当金などを財源に民間企
Source: グノシー経済
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「脱炭素化支援機構」創設 温暖化対策法改正案を閣議決定
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