自社ECに「新規顧客の獲得」「コンバージョンレートの改善」「不正取引対策」のメリットが期待できる「Amazon Pay」とは

消費者にとって利便性が高く、ECサイト側にとっても注文件数や売り上げ拡大において成果が期待できる「Amazon Pay」の詳細や導入事例などを紹介
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2015年のサービス開始以来、AmazonのID決済サービス「Amazon Pay」を導入するECサイトは拡大し、導入社数は1万数千社に達している（Amazon調べ10月現在）。
消費者はAmazonアカウントに登録している情報で簡単に決済できるため、手間を省いて安心して買い物をすることが可能。ECサイト側も新規顧客の獲得やコンバージョン率向上などのメリットが期待でき、月間注文件数が約8割強伸びたサイトやコンバージョン率が2.5倍以上伸びた事例もある。利用が広がる「Amazon Pay」を解説する。

「Amazon Pay」の導入事業者数は1万数千社以上・ECサイトは10万以上に
Amazonのビジネスモデルは、Amazonが販売主になっている直販と、Amazonのサイト上でネット販売事業者が出品するマーケットプレイスの2つの事業がある。ともに「Amazon.co.jp」内で展開するサービスだ。
一方、自社ECサイト向けのビジネスモデルとして、消費者がAmazonアカウントを使って簡単に決済ができるサービス「Amazon Pay」がある。

Amazonのビジネスモデル

「Amazon Pay」スタート時

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