化石燃料の消費削減を促す炭素税

　環境税（炭素税）は、脱炭素社会の実現に向けて化石燃料の消費を抑制し、環境に負荷のかからない産業・サービスを育成していくための政策誘導が目的です。必ずしも安定した税収を確保することを目指しません。生活必需品だからといって税率が低くなるとは限らず、輸送距離の長いものや製造過程で化石燃料を大量に消費しているものは結果的に納税額が多くなります。逆にエコロジー商品・サービスは少なくなります。　税の徴収は、産油国から原油を運搬してきた石油元売会社が、精製後の販売の際に、その販売価格に対して一定の割合を課税する方法とします。税率は年々上げていって然るべきだと考えます。安定財源を期待するのであれば、少なくとも消費税と同等以上の税率にするべきでしょう。　環境税（炭素税）が導入されていない国からの輸入品については、移動距離や製造にかかる化石燃料の消費量を想定して、応分の関税を課すのが妥当です。　化石燃料の消費者に対して、消費量に応じて広く負担を求める間接税であるため、消費税と同様の税収効果があります。化石燃料の消費を抑制する事業者ほど負担が軽くなるので、政策誘導の面でも効果テキ面です。【無駄な生産流通がもたらす弊害】　仲村和代氏と藤田さつき氏は「大量廃棄社会」（2019年、光文社新書）で、アパレル産業や食品流通業において発生している、製品の大量廃棄と劣悪な労働環境の問題について、以下のとおり指摘して

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