企業がサーキュラーエコノミーに取り組むべき4つの動機

2021年11月9・10日、電通ジャパンネットワーク サステナビリティ推進オフィスと電通TeamSDGsは、オンラインセミナー「サーキュラーエコノミーを実現する新たな連携とビジネスの可能性」を開催しました。

サーキュラーエコノミーの実現に向けて、さまざまな企業・自治体が共同で実施した実証実験や事例などをもとに、今後の連携やビジネスの可能性を紹介した本ウェビナー。ウェブ電通報では3回にわたってその内容をダイジェストで紹介します。2回目は、「サーキュラーエコノミーの全容と世界の最前線」と題した基調講演をリポートします。

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「サーキュラーエコノミー」で、消費や社会はどう変わる？


スピーカーとして、サーキュラーエコノミー・ジャパン代表理事の中石和良氏が登壇し、サーキュラーエコノミーの全体像や世界の動き、国内外の各産業の最新事例について講演しました。本稿ではその中から、企業がサーキュラーエコノミーに取り組む際に目指すべき方向性について一部をピックアップしてお伝えします。




 

サーキュラーエコノミーの3大原則とは？

現在、約79億人の世界人口は、2050年に約100億人に達すると国連は推計しています。世界銀行は、人口増などにより、2050年に約34億トンもの年間廃棄物が生じると推計（現在は約20億トン

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