ルノー・日産・三菱アライアンス、2030年までに35車種の新型EVを製造する計画

Renault Nissan Mitsubishi Alliance（ルノー・日産・三菱アライアンス）は、2030年までに35台のEVを保有することを目標に、258億ドル（約2兆9783億円）を費やす計画を発表した。その一環で「smart differentiation（スマートな差別化）」戦略として、80％の共通利用が可能な、ブランド間で共有される5つの新プラットフォームを開発する。日産自動車は、これらのプラットフォームの1つをベースにした最初のクルマの1つを公開した。そのクルマは、同社の人気車種Micra（マイクラ）の後継として欧州で販売される予定の電気自動車のコンパクトカーだ。
アライアンスは、純粋なEVと「インテリジェント＆コネクテッド・モビリティ」に重点を置いている。そして、プラットフォーム、生産工場、パワートレイン、車両セグメントをプールできる「スマートな差別化」システムにより、車両間の共通性を高めることを目的としている。「例えば、C・Dセグメント用の共通プラットフォームには、アライアンスの3ブランドの5車種（日産自動車Qashqai ［キャシュカイ］とX-TRAIL［[エクストレイル］、三菱自動車Outlander［アウトランダー］、Renault Austral ［オーストラル］と今後発売予定の7人乗りSUV）が搭載されます」と、Renault Group（ルノーグ

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