「新しい資本主義」と「人材育成」

新政権の政策に関して100%ネガティブな見方ではないが、岸田総理が掲げる「新しい資本主義」の部分が、いまひとつよく理解できない。分厚い中間層を作るために、賃上げを行う企業に対して税制面の優遇を行うとのことである。この「分厚い中間層」と言うのは、私には、高度経済成長期の「1億総中流」と重なって聞こえる。「え？終身雇用、年功序列、企業内労働組合で下支えしながら守ってきた1億総中流を、超高齢化とグローバル競争力急降下中の日本がもう一度目指す??」が、瞬間的に私の頭に浮かんだ。そもそも、高度経済成長期が、ここ数十年は起きる可能性が限りなく低い中、少し位の税制面の優遇で大手も中小零細企業が賃上げに動くのだろうか？苦しい中小企業の社長であれば、これを機に社員数を減らし、残った優秀な社員の賃上げを行うと考える可能性が高い。これは失業率の増加につながるわけで、もぐらたたきのような状況だ。「高い給料=生産性が高い」でないと、瞬間的には達成ができるかもしれないが、数年後にはまた元のところに戻り、「分厚い中間層」は実現しないのではないか?そこで政府としては、「人材育成」というキーワードを使ってきている。人材の能力は変わらないのに、賃上げだけすることに人々は当然違和感を感じることへの答えだろう。この辺は、メッセージとしてはなかなかうまい。本気で取り組もうとしているのかもしれないが、官民の一体感もないし、「

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