米民主党議員、ターゲティング広告を大幅に制限する新プライバシー法案を提出

米連邦議会の民主党議員3人が米国時間1月18日、Facebook（フェイスブック）やGoogle（グーグル）、大量に蓄積した個人情報を活用しターゲティング広告で収益を上げているその他のデータブローカー企業に不利益をもたらし、オンライン広告のあり方を劇的に変えようとする新しい法案を提出した。
この法案「Banning Surveillance Advertising Act（監視広告禁止法）」は、カリフォルニア州のAnna Esho（アンナ・エシュー）議員とイリノイ州のJan Schakowsky（ジャン・シャコウスキー）議員によって下院に、ニュージャージー州のCory Booker（コリー・ブッカー）議員によって上院に提出された。テック企業がユーザーに広告を提供する方法を大幅に制限し、個人情報の使用を全面的に禁止するものだ。
この法案が可決された場合「人種、性別、宗教などの保護された区分情報、およびデータブローカーから購入した個人データ」に基づくターゲティングはすべて禁止される。ただしプラットフォームは、都市や州レベルの一般的な位置情報に基づいて広告を表示することができ、また、ユーザーが利用しているコンテンツに基づく「コンテキスト広告」も認められる。
この法律が施行されれば、米連邦取引委員会（FTC）と州検事総長が違反行為を取り締まる権限を有することになり、故意に違反した場合には1

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